今月中には平成２４年度税制改正大網が発表されるが、１０月１１日に
震災復興と平成２３年度改正大網の修正版が発表された。
内容は、震災復興等の財源に係るものと、２３年度大網で継続審議され
ていた項目となっている。
　その中で「相続税の基礎控除引き下げ等」「給与所得控除の上限設定」
「成年扶養控除の見直し」等の増税項目に対し、施行日を変更して実施
する内容であった。
　残念ながらこれらも又、自公との話し合いがつかず法案は通過せず、
継続審議とされる見込みとの情報が入った。
　これまでは「税制改正大網」が発表されると、ほぼ法案は成立してい
たことから、我々税理士は早急に対応策を考え、顧問先と対策の実行を
していた。
　今後においては、早期の対策実行は「骨折り損」となりかねないこと
から、慎重な対応が必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　中山　昌実