-
ニュース4月号
遺産分割に関する新たなルールの導入
ミツヒロニュース4月号を発行しました。 今月のトピックス ①遺産分割に関する新たなルールの導入 ②令和9年3月末約束手形が利用廃止される!! ③オフィス改修工事のお知らせ ④クリエイティブAIがもたらす未来 ①遺産分割に関する新たなルールの導入 相続開始後10年を経過しても分割がされない不動産は、原則として「法定相続分」または「指定相続分」によって登記がされます。これ以後は、遺産分割しても変更できません。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース3月特集号③
「事業用の資産を買い換えたときは注意」ニュース3月 特集号③
この度、ミツヒロニュース3月特集号③「事業用の資産を買い換えたときは注意」を発行しました。同一年中に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合に「特定の事業用資産の買換えの特例」の適用を受ける予定の方は、「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書」の提出が必要です。 -
ニュース3月特集号②
「2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制」ニュース3月 特集号②
この度、ミツヒロニュース3月特集号②「2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制」を発行しました。中小企業経営強化税制についてまとめてありますので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース3月特集号①
「戸籍の証明書の請求が便利になりました!!」ニュース3月 特集号①
この度、ミツヒロニュース3月特集号①「戸籍の証明書の請求が便利になりました!!」を発行しました。戸籍証明書等の交付や届出に関してまとめましたので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース3月号
戸籍に氏名のフリガナを記載する取組み
ミツヒロニュース3月号を発行しました。 今月のトピックス ①戸籍に氏名のフリガナを記載する取組み ②キャンセル料の消費税 ③身寄りのない人の生活支援制度 ④オフィス改修工事のお知らせ ⑤今月のおすすめセミナー ⑥今シーズンの花粉症対策 ①戸籍に氏名のフリガナを記載する取組み いよいよ、改正戸籍法が令和7年5月26日に施行され、全国民の戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになります。 今回、戸籍において氏名のフリガナを公証することは、行政サービスを始めとする各種システムの検索や管理等の正確性・… -
ニュース2月特集号②
「短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!? 中小企業の金利上昇対策とは」ニュース2月 特集号②
この度、ミツヒロニュース2月特集号②「短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇!?中小企業の金利上昇対策とは」を発行しました。2024年9月2日からおこなわれている主要行の短期プライムレート引き上げは、2007年3月以来、およそ17年半ぶりとなりました。短期プライムレートは企業の借入や住宅ローンなどにも多く採用されているため、企業経営や家計への影響が懸念されています。 -
ニュース2月特集号①
「令和7年度 税制改正大綱のポイント」ニュース2月 特集号①
この度、ミツヒロニュース2月特集号①「令和7年度 税制改正大綱のポイント」を発行しました。主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース2月号
年収の壁、123万円でどう変わる!?
ミツヒロニュース2月号を発行しました。 今月のトピックス ①年収の壁、123万円でどう変わる!? ②金融機関が嫌う勘定科目とは ③新リース会計基準について ④今月のおすすめセミナー ⑤2025年問題の年 到来! ①年収の壁、123万円でどう変わる!? 令和6年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」では、個人の働き方や家計に影響を与える「年収の壁」の見直しが大きな注目を集めています。この改正により、103万円の壁が123万円へと引き上げられ、新たに特定親族特別控除(仮称)が創設され… -
ニュース1月号
税制改正大綱 発表!
ミツヒロニュース1月号を発行しました。 今月のトピックス ①税制改正大綱 発表! ②改正!iDeCoと企業型DC ③確定申告にあたり ④在職老齢年金制度 見直し ⑤新春のご挨拶 ①税制改正大綱 発表! 令和7年度の与党税制改正大綱が決定しました。所得税が生じる「年収103万円の壁」に自民、公明両党の国民民主党への提案を維持し123万円に引き上げます。令和7年分所得から適用します。国民民主党が求めてきた178万円に関しては、3党幹事長による「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内… -
ニュース12月特集号
「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ教育訓練給付金が拡充!」ニュース12月 特集号
この度、ミツヒロニュース12月特集号「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ教育訓練給付金が拡充!」を発行しました。教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。