ミツヒロニュース11月号を発行しました。 今月のトピックス ①知らないとマズイ！フリーランス新法 ②無料求人広告でのトラブル ③年末調整のお知らせ ④家計簿はじめます ①知らないとマズイ！フリーランス新法　　 令和6年11月より「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称フリーランス新法）」が施行されます。 近年、フリーランスが取引先との関係で、報酬の不払やハラスメントなど様々な問題やトラブルを経験していることが明らかになっています。個人であるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定…

ミツヒロニュース10月号を発行しました。 今月のトピックス ①税金はキャッシュレスで納付する時代へ ②預金保険制度について ③サイバー保険とサイバーセキュリティ対策 ④今月のお勧めセミナー ⑤久しぶりの日帰り温泉 ①税金はキャッシュレスで納付する時代へ　　 国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、令和６年５月以降は一部の納付書について送付を取りやめています。４月からスタートした自動ダイレクトの機能も含めて、国税の…

　この度、ミツヒロニュース9月特集号「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる人材開発支援助成金を活用しませんか？」を発行しました。人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①令和６年分 路線価が公表されました！ ②【社会保険の適用拡大】2024年10月から従業員数51～100名の企業も対象に！ ③相続に備える道路調査 ④今月のお勧めセミナー ⑤新入社員紹介 ①令和６年分 路線価が公表されました！　　 令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、令和5年と比較して2.3％のプラスとなっており、3年連続での上昇となっています。 詳細に…

　この度、ミツヒロニュース8月特集号「公募スタート！売上拡大や生産性向上を後押し　中小企業省力化投資補助事業」を発行しました。IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①「特定の事業用資産の買換え特例」に届出要件が追加 ②「贈与税の改正」おさらいチェック！ ③マイナ保険証への切り替え ④夏季休業のお知らせ ⑤強い野党 ①「特定の事業用資産の買換え特例」に届出要件が追加　　例えば工場の拡張や移転などのために工場用地を売却し、新たな工場を取得するような場合には、工場用地の売却益に課税がされてしまうと、新たな資産の取得ができなくなってしまいます。そこで、一定の資産の買換えについては売却益についての課税を繰延べ…

　この度、ミツヒロニュース7月特集号「事業再構築補助金の第12回公募開始！変更点やポイントを解説！」を発行しました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

ミツヒロニュース7月号を発行しました。 今月のトピックス ①定年前後のお金と手続き ②5月から「納付書」の事前送付が一部取りやめに ③今月のお勧めセミナー ④新入社員紹介② ①定年前後のお金と手続き　　65歳を迎えると定年退職し第二の人生が始まります。その際に押さえておかなければならないことをまとめてみました。退職後に必要となる手続きのうち主なものは、退職金、年金、健康保険の３つです。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

　この度、ミツヒロニュース6月特集号「インボイス対応に活用可能！安価なツールにも使えるIT導入補助金」を発行しました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

ミツヒロニュース6月号を発行しました。 今月のトピックス ①財産債務調書の提出期限到来 ②商業登記規則等の改正で10月から代表取締役等の住所の非表示が可能に ③中小企業省力化投資補助金の活用 ④今月のお勧めセミナー ⑤新入社員紹介 ①財産債務調書の提出期限到来　　令和6年から、12月末時点で総資産10億円以上あれば、所得がゼロでも翌年6月末日までに「相続税申告書もどき」の財産債務調書を税務署に提出することになりました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。