ミツヒロニュース1月号を発行しました。

今月のトピックス
①税制改正大綱 発表！
②法定割増賃金率引き上げへの対応
③確定申告にあたり
④扶養義務者間での贈与非課税
⑤新春のご挨拶

①税制改正大綱 発表！　　自民、公明両党は、12月16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定しました。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（NISA）を抜本的に拡充し恒久化します。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直しました。政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出します。
　子や孫への生前贈与を巡っては年間110万円まで税金がかからない「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の3年から7年に拡大します。「相続時精算課税」という仕組みには110万円の非課税枠を新設し、生前の早い段階での資産移転を促します。
　今月のミツヒロニュースでは、資産税について解説します。

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