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広島経済レポート2854号
経済トレンド四季報「中小企業の経営資源集約化に資する税制がスタート」
令和3年10月26日の広島経済レポート 2854号に掲載されました。 ぜひ、ご覧ください。 -
ニュース10月号
電子取引データの保存方法
ミツヒロニュース10月号を発行しました。 今月のトピックス ①電子取引データの保存方法 ②キャッシュレス決済における決済手数料の消費税の取り扱い ③年休の取得義務化と時季指定 ④今月のお勧めセミナー ⑤デジタル庁発足! ①電子取引データの保存方法 令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)」の改正等が行われました。これに伴い令和4年1月1日から変わる、電子メール経由で収受した請求書等のデータ保存のしかたについて、… -
ニュース9月号
進む! 年末調整手続の電子化
ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①進む! 年末調整手続の電子化 ②傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正 ③火災保険料が値上げへ ④9月開催セミナー延期のお知らせ ⑤Webサイト リニューアル! ①進む! 年末調整手続の電子化 国税庁が年末調整手続の電子化ツールを令和2年分の年末調整から無償で提供するなど、デジタル社会の実現に向けた動きがここでもみられます。令和3 年分の年末調整を前に、この年末調整手続の電子化について確認します。 詳細については、PD… -
ニュース8月号
電子帳簿保存法が改正されました
ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①電子帳簿保存法が改正されました ~来年1月から印刷保存が不可になるメール添付の請求書データ~ ②いよいよ相続登記が義務化に ③労働時間管理を行う上での注意点 ④ストレッチを習慣に ①電子帳簿保存法が改正されました では、令和3年度税制改正により抜本的に⾒直された、帳簿や請求書等を電⼦的に保存する際の⼿続きについて解説しています。今回の改正で、実務に最も影響が⼤きいと考えられるのは、電⼦取引に関する改正項⽬の内、書⾯印刷による代替保存の… -
広島経済レポート2842号
経済トレンド四季報「インボイス発行のための事前登録申請」
令和3年7月27日の広島経済レポート 2842号に掲載されました。 ぜひ、ご覧ください。 -
ニュース7月号
インボイス発行のための事前登録申請
ミツヒロニュース7月号ができました。 今月のテーマは、 ◆インボイス発行のための事前登録申請 ◆所得税の予定納税と減額申請 ◆70歳迄の就業努力義務 ◆今月のお勧めセミナー 家族を幸せにする相続セミナー ◆あとがき 「iDeCoとNISAはじめました。」 となっております。 詳細は、下記よりダウンロードが可能です。 また、動画にて解説もしておりますので、是非、ご覧になってください。 ◆動画によるニュース解説はこちらから -
成年年齢の引き下げで、税金はどうなる? ニュース6月号
ミツヒロニュース6月号ができました。 今月のテーマは、 ◆成年年齢の引き下げで、税金はどうなる? ◆有期契約労働者の雇入れ・ 契約更新と雇止めの留意点 ◆自転車通勤ルールの策定 ◆今月のお勧めセミナー 税務・会計セミナー ◆あとがき 「季節の手仕事 梅雨編」 となっております。 詳細は、下記よりダウンロードが可能です。 また、動画にて解説もしておりますので、 是非、ご覧になってください。 &… -
変わる賃上げ税制 ニュース5月号
ミツヒロニュース5月号ができました。 今月のテーマは、 ◆変わる賃上げ税制 ◆36協定届が更に様式変更されます (令和3年4月~) ◆奨学金の代理返済で節税効果 ◆今月のお勧めセミナー 実務講座 ◆あとがき 「新入社員紹介」 となっております。 詳細は、下記よりダウンロードが可能です。 また、動画にて解説もしておりますので、 是非、ご覧になってください。 ◆ニュー… -
所有者不明の土地対策 相続登記の義務化スタート ニュース4月号
ミツヒロニュース4月号ができました。 今月のテーマは、 ◆所有者不明の土地対策 相続登記の義務化スタート ◆年金の計画的付与制度と運用時の留意点 ◆勘定合って銭足らず ◆今月のお勧めセミナー なるほどよくわかる! 消費税のしくみ ◆あとがき 「気分転換」 となっております。 詳細は、下記よりダウンロードが可能です。 また、動画にて解説もしておりますので、 是非、ご覧になってください。 &nb… -
「企業の思い切った事業再構築を支援する『事業再構築補助金』のすすめ」ニュース3月特別号
この度、ミツヒロニュース3月特別号「企業の思い切った事業再構築を支援する『事業再構築補助金』のすすめ」を発行しました。 コロナの中で、事業が厳しくなっている企業が多い中、政府が新分野展開や業態転換などの取組を金銭的に応援する「事業再構築補助金」を支給することになりましたので、是非参考にご覧ください。 ニュース3月特別号(PDF形式)のダウンロード